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入管収容問題をはじめとする様々な問題に取り組む市民有志 被収容者の方との収容所での面会、無期限収容廃止をもとめる署名、街頭アピール、収容所前呼びかけ、被 収容者への差し入れ、国会議員へのロビイングなどを行なっています。

 

Save Immigrants Osaka

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大阪入管被収容者への支援活動、大阪入管前での呼びかけ、ロビィング活動などを行う市民有志

 

 

 

 

石橋：参議院議員の石橋みちひろです。

 

国会議員になった当初から難民問題・収容問題に取り組んでいきましたが、なかなか単独ではダメだと言うことで、同じように難民問題・収容問題で活動している皆さんに声をかけて「難民問題に関する議員懇談会（難民懇）」という野党系の議員懇談会を作りました。その会長に当初から就任させていただき、難民問題について取り組んでいます。

 

もともと僕自身が労働組合の出身と言うこともあって、労働問題、人権の問題、平和の問題、差別排除の問題、そういった問題に取り組んできました。ILO（国際労働機関）で専門官として人権問題や難民問題に取り組んできたこともあり、国会議員としてこの 難民保護制度を抜本的に変えたい、そして収容問題をここで解決しないといけないという思いで提出させていただいた法案も含めて、皆さんに共有させていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 

 

 

＃FREEUSHIKU（以下、FU）、Save Immigrants Osaka（以下、SIO）メンバー: ありがとうございます。今日はよろしくお願いします。 

 

 

FU 長島：難民懇での石橋議員の入管庁とのやり取りは、厳しい中にも関係を作るのがお上手で、このような議員がいらしたのかという率直な感想をもちました。失礼ながらまだあまり知られていないところがあるかと思います。今日はよろしくお願いします。

去年政府与党が出した入管法改正案（改悪案）を市民と野党国会議員の力で追い込むことができました。 その時に野党5党が共同で提出した入管法改正案と難民等保護法案がありまして、今年の 5月にもそれが提出されています。 今日はその法案がどんなものなのか、その法案がもし通った時にどんな未来図が描けるか、そういった話を していきたいと思います。

まず、入管法野党案はどういうものでしょうか?

 

 

石橋：一言で言うと、まっとうな国際基準スタンダードを実現するための法案です。 裏返せば、現行の難民認定制度・入管収容制度は完全に国際スタンダードからみると人権侵害、国際法違反と批判されるようなものです。こういう状況をとにかく1日も早くなんとかしたい、まずは国際スタンダードにしていきたい、それを実現するための法案だ、というのがざっくりとした前提になります。 

 

 

FU 長島：そもそも入管法という法律自体が1951年にできた古い法律なんですよね。 で、いろいろなところで歪みというかおかしなところがたくさんある。 昨年廃案になった改悪法については国会議員の中でも共有されていましたか? 

 

 

石橋：この改悪案が提出される以前から政府と難民懇の議論を踏まえて心配していました。 政府案が提出される前から相当危険な案になる懸念が強いと言うことで、各政党会派にも共有させていただいて警鐘を鳴らしていたら、こんなもの出してきたのかと思うような代物だったので、すぐに委員の皆さんにもこの問題意識を共有いただきました。 その後は支援団体や関係団体の皆さんに声を上げていただき、多くの国会議員にも政府案の問題の深刻さが 共有されたと考えています。

 

 

FU 長島：政府案の一番問題だと思われる点はどこでしたか?

 

 

石橋：そもそも政府案がどういう背景で出てきたのかというと、大村の収容所で収容者が餓死する事件が起きたこ とです。 これは、収容施設内のひどい待遇や人権侵害により収容所の皆さんがストライキなど抗議をされていた中 で、残念ながら餓死をされた方がいたことが発覚して、その後入管庁が検討部会を立ち上げて議論を始めたんですけれども、彼らの発想は結局「どうやってこの収容施設にいる人たちを追い返すのか」というものでした。

 

去年出てきた政府案入管法の問題は、「送還停止効の例外措置」が 1 番大きかったと思います。 実は、退去強制令書が出た多くの方々というのは自主的にお帰りになっています。 帰れない方というのは、帰れば命の問題に関わるような人たち。 しかし日本の難民認定制度ではそういった方々の在留が認められず、難民が認められない。 そういう中で、帰れない方々は帰るわけにいかないから帰れない。

 

現行法では難民申請中は送還されないという制度になっているわけですが、送還停止の例外措置を設けてしまうと、帰ったら本当に命が危ない方々まで送り帰されてしまう。 これは非常に深刻な問題で、国連が定めている規定にも違反する（＊ノン・ルフールマン原則：生命や自由が 脅かされかねない人々を送還することを禁止する国際法上の原則）深刻な人権侵害問題です。 これは絶対に認めさせてはいけないということで問題提起をさせていただいた、というのが1番大きかったと思います。

 

 

FU 春日：与党政府案と野党案の姿勢の違いがよく分かりました。 大村で収容者の方が亡くなられたことが入管法改正案のきっかけなのに、政府側は「帰れと言っているのに 帰らなかった人が悪い」という被害者非難の考え方ですね 石橋議員のお話を伺って、野党案は「これ以上同じような事件を繰り返さないためにはどうすればいいの か」という考えで作っていたのだと言うことがよくわかりました。 

 

 

FU 長島：与党改正案と野党案と比べてどの点が違うか、さらに詳しく聞かせてください 

 

 

石橋：はい、膨大な法案なので何点か重要なポイントに絞って説明させていただきます。

 

まず、政府の難民認定難民保護の姿勢というのは、戦後間もない時代からの「入れない / 追い返す」という思想です。 現行の出入国管理制度の中に難民認定制度も含めてしまっていて、基本的には出入国「管理」なんですね。「管理行政」なんです。その管理行政の基本が「入れない」「帰ってもらう」という姿勢を一貫して貫いているがために、本来であれば国際的な基準で適切に保護すべき方々を保護せずに、日本独自の非常に狭い解釈で運用してきた。 その結果、本来なら当然保護すべき方々が日本の独自基準のもとで認定が降りない その根本を変えないと基本機能は変わらない。 

 

私たちの出口は、難民の認定基準について明確に国際機関の基準や諸外国で運用されている基準を参考にしながら、当然保護すべき人々を当然に保護する国際スタンダードにしようということです。まずはその定義に「条約難民と補完的保護対象者また無国籍の方々も含めた」難民の定義を置いている。おそらくこれが決定的に政府案と違うところです。昨年の入管法改正案は、そこのところがブラックボックスのままなんですね。判断する基準が日本独自の基準のままならば変わる事は無いので、まず難民認定の基準を国際スタンダードにするというのが第一の違いです。

 

もう一つは、せっかく基準を変えたとしてもその基準を運用認定する判断する主体が今まで通り入管庁であれば、結局そこに政治の恣意的な判断が色濃く出てしまう。 これまでも基準すら明確でないまますべての判断が入管庁の裁量で行われてきた。なぜ難民認定されないのか、どういう理由でされないのかすら明らかにされないという状態で「ブラックボックス」のような運用が続けられてきたわけですね。

 

これでは政府が「国際基準でやってます」 「基準を変えてます大丈夫」と言ったって、結局ブラックボックスのままですので私たちは、その基準を国際基準に設定した上で明確化して、入管庁から完全に切り離した第三者 による難民等保護委員会(独立行政委員会)を作ることを提案しています。国際的な基準に沿って運用される各国の迫害の実態をしっかりと理解する専門者有識者による委員会で、効率性 / 中立性 / 客観性のある難民認定の審査をしていくものです。 これが 2 つ目の大きな違いです。

 

そして収容制度。収容の長期化が進んでしまって、何年もの長期収容もあります。これは本当に深刻な人権侵害として国際的にも批判されています。このことも抜本的に変えていかなければいけないと思っているので、僕らは「全件収容主義」を完全に撤廃することを明記しています。原則は、収容しない、国際スタンダードの収容代替措置（＊正規在留資格を持たない外国籍者を施設に収容することなく外で暮らすようにできる形式）で対応します。

 

例外的に、執行がどうしても不可避の場合は、明確に条件を付したうえで司法の判断を噛ませる。 現行の日本の制度では司法が全く関与せず、入管庁の人間の裁量で拘束もふくむ人権侵害ができてしまう。 例外的に収容する場合にも、司法の判断を噛ませ、同時に収容にも上限を設けるようにします。 

 

現行の入管法では何年でも長期収容できてしまいますが、こういった深刻な人権侵害の状況を変えていくために、収容に上限を設け、真にお帰りいただくべき方々にはきちんとサポートもさせていただきながら、一定期間のなかで母国にお帰りいただく。そういったことも含めきちんとした難民保護・難民認定制度を整えようということで提案をさせていただきました。

 

ざっといま 3 点申し上げましたけれど、こういった点が根本的に政府案とはちがいます。 逆に言えば、僕らの言うような制度改革をしないと、これまで本当にひどい状況がつづいてきた難民認定・難民保護、収容制度は変えられないと思っています。 ぜひこれを実現すべく今後頑張っていきたいと思っているところです。 

 

 

FU 長島：ここまで聞いて入管収容の問題や難民認定の率の低さをあまりご存じないかたはびっくりされてるのではないかと思うのですが、入管が全ての判断をしているということなんですよね。司法が入ってこなくて、第三者的機関もないと。難民認定から収容期間の設定まで、入管庁がすべてを担ってしまっている。これは他に例がないくらいまずいシステムだと思います。

 

 

SIO 鈴木：日本の難民認定率は他の国に比べて極端に少ないとなんとなく知っていたけれど、石橋さんのお話を聞い て、政府案の問題点と野党案が求める改善点が理解できました。その野党案の内容を反映させて国際基準にもっていくために市民がどういった行動していけばいいでしょうか？

 

 

石橋：今日はたくさんの方にスペースでお聴きいただいています。これを聴いてる方は関心をもっていたり、去年の入管法改正案の際に行動された方が多いと思います。 長年にわたって支援をされている市民の方々はよくご存知の通り、この問題はずっと存在した問題です。 国際的な基準に従って庇護申請者を保護してこれなかった。そして、ここ10 年で明らかに基準を厳しくして、追い返す方針を徹底するようになった。でも世間にはなかなか知っていただけてなかった。 それで放置されてきたことが、政府がいいようにやる状態を長らえてしまったと思っているんです。

 

さきほどウィシュマさんの話をさせていただきましたが、ウィシュマさんのケースが一回目ではないんです。 この何年もの間で17人が亡くなっている。中には自ら命を絶った方もおられる。12 年間国会活動をする中で収容問題について取り上げさせていただきましたが、牛久（＊東日本入国管理センター）でも残念ながら何人も亡くなられていて、その度に入管を追求してきました。 けれども、残念ながら入管の報告書は中身や対応策のないもので、結局はこういったことが続いてきてしまった。

 

あまりにひどい内容だった入管法改悪案と、ウィシュマさんの尊い命があのような形で奪われてしまったことから、多くの方に声を上げていただいて、政府による入管法改悪案を成立阻止することできたわけで、ぼくはこれは本当に大きな、「声を上げていただいた成果」だと思っています。重ねて、本来あるべき難民保護・難民認定制度、収容問題の解決策として我々の案こそ議論されるべきというつもりで野党案を提出させていただきました。市民のみなさんには、今回さらにブラッシュアップした形で再提出した法案のことを知ってもらい応援いただきたいと思っています。

 

 

FU 春日：野党案は、支援をするなかで「なんでこうじゃないんだ」と当事者から言われていたことがひとつひとつクリアできるような案になっていると思います。 

特に、この野党案では「アムネスティ」のことも入れていましたね。入管法を少し変えても、あるいは収容施設から仮放免になったとしても、就労できなかったり国民健康保険に入れなかったりするのでは、あまり意味がないとよく聞きます。日本社会の中で生活経験のある方にはちゃんとした在留資格を出して正規化して欲しいと強く思っているので、それが明文化されているのは非常に素晴らしいと思いました。

 

 

石橋：このアムネスティの件は非常に大事なポイントで、法案を議論していたときにいろんな検討をさせていただ いたのですが、法制局といろんな議論をした際に、いわゆるオーバーステイ（在留資格が切れた状態）の人 については、アムネスティ（在留資格の正規化）をしておかないとオーバーステイの罪はずっと残ってしま うと指摘を受けたのです。 どうやってこれをクリアするかと考えたときに、色々な手法がある中で、一旦アムネスティでオーバーステ イの問題を消しておこうということで議論をさせていただいた。 ご指摘いただいた通り、きちんと在留資格を得ていただいて、それで就労が可能になったり、いろんな支援 を受けたりしていただく。これもひとつの大きなポイントであろうかと思います。

 

 

FU 春日：2022年版のものは 2021年版よりブラッシュアップされていると伺いました。具体的にはどの部分が変わったのでしょうか? 

 

 

石橋：昨年、法案を提出した後にウィシュマさんの事件がおこってしまって、その後いくつか支援団体、弁護団の 方々と話をしました。その中でわれわれの法案もブラッシュアップする必要があるのではないかと提案を受けたんですね。一緒に法案を作らせていただいたみなさんからの建設的なご指摘を真摯に受け止め、政府案廃案以降にもう一度議論をし、何点かブラッシュアップをして再提出しました。

 

いくつかあるのですけれど、一番重要なのは政府案の問題点として申し上げた送還停止効の例外措置についてです。第三者委員会が認定手続きをしたうえで、それでもなお難民該当性がないと判断された場合には、一旦お帰りいただく手続きに入るわけですが、この案でも繰り返し再申請をされた場合には難民等保護委員会が申請を受け付けないことができる、という作りにしてあった。このことについて支援団体の方々からご指摘を受けました難民等保護委員会でも判断に誤りがある可能性はあるので、その場合に再審査をできるよう明確化してほしいと言われて、そこの部分について修正をしています。

 

また、難民申請者で受理されないまたは申請が却下された方が再申請をされるときには、まずは身分を安定化させるための在留許可をだして再審査を受けていただくようにしようと条文修正をかけた。ほかにもいくつかマイナーなブラッシュアップはありますが、この点が一番大きいと思います。

 

 

FU 春日：前回の野党案に比べ、より取りこぼしがないようになっているということですね。 

 

 

石橋:：はい。これはわれわれの強みなんですが、一貫して支援者や弁護団の話を聞いて、現場の状況を踏まえた問 題提起を検討して盛り込んで、本来保護されるべき人が取りこぼされることがないようにしています。 補完的保護が必要な方々にも積極的に在留を認めていこうとする考えです。 

 

 

FU 春日：立憲民主の「誰一人取り残さない社会」という理念が反映されているのがとてもよくわかります。 

 

 

FU 長島：入管法廃案の過程で市民とのつながりが強まったという意識はありますか? 

 

 

石橋：みなさんの怒りや問題意識の高まりに後押しをいただき、最終的に廃案に追い込みました。 われわれは入口段階から、現行の不条理について市民支援団体の声をお聞きして進めてきていたけれど、昨年の廃案に追い込む中でより連携協力体制が深まったということを実感しました。すごくいいやりとりをさせていただきました。市民の方々にプロセスに参画していただいたことは非常に大きかったと思います。

 

 

FU 長島：先程お話しにあった「アムネスティ」は在留資格を失った人に在留資格を復活させることですが、 日本はこれまでアムネスティの取り組みを全然してきていない? 

 

 

石橋：そうなんです。現行制度はオーバーステイしたものをあたかも罪人であるかのように扱っています。 「罪人は罪人として」というスタンスを続けてきたこと、本来あるべき対応をしてこなかったことは大きな問題です。 

 

 

FU 長島：難民懇では、入管法改悪案や（名古屋入管で亡くなられた）ウィシュマさんのことなどを国会の外で扱っていました。市民はその中で入管庁の「異常な」頑なさや隠蔽体質を見てきました。 

 

 

FU 髙木：難民懇にきた入管庁職員には、まるで「ロボット」のような印象をもちました。

 

 

石橋：この 12 年間、さまざまな深刻な問題について各省庁とやりとりして、こういった経験は積んできてるんですね。かれらはやっぱりこれまでやってきたことを守りたい、正しいと信じ込んでいて、組織を守り抜くという姿勢がある。

 

しかし、本来守るべきはそこじゃないだろうと。本来守るべきは人々の権利であり、そこを守らないといけないのに、自らの組織を守ろうとしている。情報を出さない。真実をいってくれない。国民に対して正しくやっているのならば情報開示はあたりまえで、それをすべき責務があるのに、それをやらない。こういったことが繰り返されている。現場の官僚のみなさん、担当者だけが悪いわけではなく、上の人間から指示されてきているんです。組織的な対応です。

 

余談ですが、政府の入管法改正案の準備段階の議論で、法務省担当に「これまでの難民保護行政・収容制度が誤っていたと認めるのですか」と尋ねたら、かれらは認めなかったんです。「これまでのことは正しかった ただ少し手直しをする」という姿勢だった。だから、僕らはこれはもうダメだと思いました。

 

 

SIO PAN：政府案と野党案は明らかに違い、野党案は人権基準で新しいビジョンを示しているんですね。 就労についてはどのように考えていらっしゃいますか? 

 

 

石橋：原則収容せず、在留資格を得ていただくので、就労はできる設計になっています。 司法をかませて、やむを得ない判断とされたときにだけ収容する形になります。 判断を待つ間も就労可能に拡大する考えで案を出しています。 正式な難民認定が出る前も就労可能にする案なので、そこも政府案との大きな違いかなと思います。 

 

 

FU 長島：選挙のあとに政府による入管法改正案が出てくることはほぼ確定だと言われていますね。野党案についてお聞きします。率直にいって、現在の国会の比率（野党の数）では通らないですが、それでもこれを提出することの意味について伺いたいです。

 

 

石橋：現実的に、数の力だけでいえば審議入りすら難しい状態です。 しかしこれによって、「本来あるべき姿」について考えてもらうことができます。 これが知られていない状態だと現行制度を元にパッチワーク的な議論をするしかありません。 そもそもの前提がまちがっているので、ぼくらは国際的な真っ当な制度を提示することで、こういうやり方 が当たり前だというのをわかってもらい、議論していただく、そのひとつのきっかけになると考えています。 野党案を題材に議論していただき、問題を共有していただきたいです。 今後もしも政府からとんでもない案が出てきたときに、客観的に判断するための材料としてつかってもらえる、そしてこの野党案が政府へのプレッシャーになる、そういう意義があると考えてます。

 

 

FU 春日：「野党は批判ばかりで対案を出さない」 などと揶揄されることがありますが、この野党案のように「実際に(対案を)出してるよ」と言えるのは強いですね。

 

 

FU 長島：未来図があると伝えていけるのは大事ですね そこが市民と議員で一致しているのはとてもいいなと思います。

 

 

FU 春日： 現在野党からは移民政策に関連した法案が三つ出ていますが、どれも欠かすことのできない内容だと思います。衆院で提出された「多文化共生社会基本法案」、参院に提出された「難民等保護法案」と「入管法改正案」です。衆院で提出された多文化共生社会基本法案についてはどのようにお考えですか?

 

 

石橋：この「多文化共生基本法」ですが...じつはこれも僕が関わって作っています。 これまで党の中で責任者を務めてきた「多文化共生を考えるプロジェクトチーム」の座長をしてきたんです が、そこでずっと議論してきたんですね。

 

提出した法案の三つの柱は「セット」だと考えています。 今日は難民についての話ですが、難民の問題だけでなく外国人の方々への基本的な姿勢に問題があって、そ れは技能実習制度の問題であったりもして、重大な人権侵害として勧告を受けたりしている。 外国人の皆さんの人権を尊重していくために、三本の柱で議論してきたんです。

 

今回、多文化共生社会基本法案を提出させていただきましたが、すでに日本には多くの外国人労働者生活者 の方々がおられます。 しかし、これまできちんとした権利の保護や、生活の確保、子供たちの教育の保護などの「国としての対応」がとられて来ませんでした。 これをやらないと、日本での人権侵害はなくならないし国際的な批判も受け続けます。 あるべき日本社会の姿を追及することもできません。

 

なので、まず僕らは多文化共生社会を最初に検討しました。 そしてこれを基盤に外国人の方々の就労制度・雇用制度のあり方を考え直すと、技能実習制度はやはり立ち行きません。 根本的な欠陥があるのでこれを廃止して、外国人労働者の方々に関しては労働者としての権利が守られる状 態で安心して就労していただこうということで、外国人労働者の「雇用就労法案」というのも今準備しています。ちゃんとした雇用就労制度を設けて労働者としてきていただけるようになれば、経済目的での難民申請を大きく減らすこともできます。

 

そういった点を踏まえて、僕らは外国人労働者の雇用制度を合わせて3つの法案を出しています。3 点セットで進めていくことで、恥ずかしくない難民認定制度を進めていくと同時に、安心して外国の方々に来ていただき日本の社会や経済を担っていただける体制を作っていけると思っています。 現在はこの三本セットを実現するために取り組みをさせていただいているところです。

 

 

FU 春日：よく分かりました。「三本柱で」というお話をお聞きできてよかったです。

 

 

石橋：特定技能を作った時の入管法の議論の時（2018年）に、これはなし崩しにやるのではなく多文化共生社会を実現する制度の方を先行してやるべきだと国会本 会議で強く訴えていました。 もっと以前の技能実習制度の政府案のときにも、「制度の適正化を図らないままに実習生の数だけどんどん 増やすと、人権侵害の拡大が懸念される」と論陣を張らせていただきました。 ずっと抜本的な改革を求めてきましたが、政府がやらないのならば、僕らがそれに先んじて提案させていた だこうと考えて準備をさせていただいたという経緯があります。

 

 

FU 髙木：今後「ウクライナからきた避難民のためには与党案を成立させるべき」というロジックが展開されると予想されますが、それに対してどのように野党案をアピールしていくのがいいでしょうか？

 

 

石橋：現在、ウクライナでの戦争で多くの方々が難民として各国に逃れてきています 国際社会と連携して保護することが重要だと考えていますが、政府はこの期に乗じて入管法改悪案を進めようとしています。

 

これまで日本政府は補完的保護を求める人たち（＊ 戦争から逃れてきた人たち）を難民とは認めてこなかったんですね。 アフガニスタンしかりシリアしかり、昨年来ミャンマーしかり、「難民条約上の該当性がない」として難民 ではないといってきた。「政府案が成立していればウクライナ避難民も適切に保護できる（できていた）」という主張は、「ためにする議論」ではないかと指摘されています。

 

現行の難民認定では、戦争から逃れてきた人たちは難民として認められません。そして去年の政府案でも認定基準の恣意的な状態はそのままなので、たとえ成立していても状況は変わらなかったと思われます。現行運用では、迫害の主体は「迫害を受けている方のその国の当局でなくてはならない」とされています。今回のウクライナ難民の場合は、ウクライナ当局から迫害されているわけではなく、ロシアから武力侵攻による迫害を受けているので、昨年の政府案で見るとこの方達も難民の対象にはなりえないと見られます。

 

UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)は戦争 / 紛争 / 内乱地域の迫害を受けている人も難民および補完的保護対象者として適切に保護するよう求めています。 野党案では、その人々も明確にその対象となる建て付けとなっています。

 

 

FU、SIO一同：今日はお話しありがとうございました！

 

 

石橋：ありがとうございました。 

 

 

 

 

 

（参考）

○「難民等保護法案」「入管法改正案」

立憲民主党「『日本の難民制度を国際標準に』難民等保護法・入管法改正案を提出」

立憲民主党【広報誌号外】『難民等保護法案／入管法改正案』編のご案内」

立憲民主党公式アカウントによるツイート

 

○多文化共生社会基本法案

立憲民主党「議員立法『多文化共生社会基本法案』を提出」

立憲民主党公式アカウントによるツイート

 

○＃FREEUSHIKU　2021 入管法与党案と野党案 比較