2023年政府案vs野党案（議員立法）

【入管法改定　対比表2023年版 ALTテキスト】

01　だれが難民を認定すべき？

難⺠条約：⼈種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であること

または政治的意⾒を理由に迫害を受けるおそれがあるという⼗分に理由のある恐怖を有するために、

国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けられない者

またはそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者

政府案

法務⼤⾂（政府の判断）

難⺠調査官は⼊管庁職員

vs

議員⽴法（野党対案）

難⺠等保護委員会（専⾨家の判断）

難⺠調査官も専⾨家

#入管法改悪反対　2023年版

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02　難⺠申請者の強制送還

難⺠申請中は退去強制されない

「送還停⽌効」規定について

政府案

三回⽬からは申請中でも強制送還する。

vs

議員⽴法（野党対案）

濫用的な申請の難民不認定が裁判で確定した場合に限り強制送還する。

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03　収容に上限は設定するか？

⽇本では従来、無期限であったが、ドイツをはじめ上限のある国もある。

国連拷問禁⽌委員会は無期限収容を拷問として勧告を出している。

政府案

上限を設定しない

vs

議員⽴法（野党対案）

上限を設定する

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04　収容するかしないかをだれが判断するのか？

政府案

⼊管庁が判断する（⾏政が決定する）

vs

議員⽴法（野党対案）

裁判官が判断する（司法が決定する）

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05　仮放免の運⽤について

政府案

仮放免は⼊管の裁量次第。「監理措置」を導⼊

vs

議員⽴法（野党対案）

逃亡の恐れがない場合は「必要的仮放免」

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06　監理措置制度は導⼊するか？

監理措置制度：⽀援者などの監理⼈が収容所から解放された外国⼈の指導・監督を⾏い、逃亡の可能性があるときなどは⼊管庁に報告する。報告を怠った場合は１０万円以下の過料。

政府案

導⼊する。

⇨ ⽀援者と当事者の信頼関係を壊し、⽀援者を監視者にしてしまう。

VS

議員⽴法（野党対案）

導⼊しない。

収容の上限および難民認定・在留特別許可の適正化を通じて長期収用を防ぐ。

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07 在留特別許可について「児童の権利条約」を積極考慮するか？

在留特別許可＝ オーバーステイや不法⼊国など、退去強制になる理由に該当する⼈に対して、法務⼤⾂の裁量で在留資格を付与すること（⼊管法50条）。

政府案

児童の権利条約尊重に⾔及なし

VS

議員⽴法（野党対案）

児童の権利条約を積極考慮する

#入管法改悪反対　2023年版

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