藤野：現在入管収容者は1406人。日本は、難民申請中の人や逃げる懸念のない人も含めて収容する全件収容主義。送還のめどが経っていない人も長期収容することは本来の目的から外れている。
迫害を逃れやむを得ず偽名や偽造パスポートを使っている人がいる。牛久入管でインド人男性が死亡した。自殺前日に仮放免却下を知らされていた。その後、大規模はハンストが1週間行われた。死亡事件は何件？
和田入管局長：2007年以降死亡事故は13件、病死7件、自殺5件、不詳1件
藤野：自殺5件は極めて重大。長期収容者の増加と自殺増加と関係しているのでは？インド人男性は9ヶ月、それ以上の人も。12月末時点で344人のうち277人が半年以上の収容、83％に及ぶ。日弁連は死亡事件に第三者機関の調査、再発防止対策の徹底を求めている。調査を行うべきでは？
和田：死亡事件は調査をして、必要に応じて第三者を入れている、視察委員会から意見をもらっている。
藤野：外部の調査が必要だ。内部調査の報告書はA43枚に過ぎない。それ以降も自殺相次ぐ。内部調査ではなく第三者による調査がなければ命が失われる事態が繰り返される。自傷も多数発生しているがその数は？
和田：2009年以降44件、45件、40件、41件、40件、59件、51件、40件
藤野：毎年かなりの数の自傷行為が行われる背景には「なぜ自分が収容されるのか」という気持ちと過酷な身柄拘束の実態がある。#FREEUSHIKU 有志の皆さんが収容者の声を聞いている。クルド人男性は妻子と引き離され長期拘束、基準の説明もない、恣意的な裁量がつらい、頭がおかしくなりそう。
入管から病院に行く際は手錠腰縄で動物ような扱い、そんなことをされるから心身ボロボロ、虫などが混入した食べ物、刑務所から来た人も収容、なぜ犯罪者と同じとこに？悪夢をいつも見る、1年以上収容され部屋を変えるようにいったが聞き入れられず、首を切った。傷は未だに生々しい。
犯罪を犯していない祖国の危険の状況から逃れてやって来たのに、難民条約を批准している日本に来たのに納得できないという思い。皆さんは医療アクセスに問題があるという。17施設で常勤医師のいるところは？
和田：牛久に1人。
藤野：たった1人、それも去年の4月から。5施設に非常勤医師、あとの11施設は医師がいない。刑務所にはどこでも1人以上矯正医官が配置されているのに。被拘束者の健康は国が責任を持つとのことだが、その大臣答弁は変わっていないか？
上川法務大臣：刑務所と入管収容施設は目的は異なるが法令に基づくものであるので、衛生状態、健康状態は国の責務。
藤野：谷垣法務大臣も同様のことを言っている。「社会一般と同水準の医療提供は国の責務」だと。刑務所も入管もそうあるべきということでいいか？
上川：入管収容施設の処遇は被収容者所有規則で規定。健康診断を受けさせる、病気、負傷時には治療、適切な措置を受けさせることなど。不法就労問題、送還忌避問題が深刻化で長期化、根本解決をしっかり図る、心身の健康など医療、処遇の悪化につながらないように万全を期す。
藤野：日弁連人権擁護委の調査報告書によると、入管収容施設は刑事施設と何ら異ならないのに、医療を受ける権利は制約されていることは許されないとしている。しかし、入管ではきちんとやっているのか。1人しか常勤医師がおらず国の責任が果たされていない。
収容されていた40代のカメルーン人男性が糖尿病で死亡。40代で糖尿病で死亡は日本の医療水準でありえることなのか。日弁連は、東京入管は速やかに医療を提供しなかった、捕縛、健康診断未実行を指摘し、医療上の自己決定権や人権の侵害があった、適切な医療体制の構築を行えと勧告。
上川：常勤医師の確保に苦慮している。近隣の医療機関の協力で非常勤医師を交代で日々来診してもらっている。大規模施設では常勤の看護師確保につとめ、刑務官も准看護師の資格を取らせる努力など最大限務めている。
藤野：国家公務員給与カットで他の医師より給与水準が下がったことで入管医師の離職者が相次いだ。国連拷問党禁止委員会、国連の特別報告者も日本の入管における医療アクセスがあまりにもひどいとして改善を求めている。緊急改善策を強く求めたい。
難民認定制度、外国人の人権の根本的な考え方をきちんとすべき。英国では「出来る限り自由を保障する」という点で考え方が全く異なっていている。日本では難民認定と出入国認定が分離されておらず、どちらも入管がやっているのは制度上の欠陥だ。全般的に見直す考えは？
上川：難民申請を迅速に認定ができるようにする体制をしっかり取り組む。人道上の観点からの取り組みも必要だ。医療アクセスもさらに改善を図りたい。
藤野：日本の難民認定率の低さは有名。世界25％、日本は0.2％。
（以上、@yoox5135 さんのまとめツイートを、ご本人の承諾を得て転載させていただきました。）