永住許可を取り消す法改悪に反対する声明文

2024年5月13日

文責：永住許可取消し反対連絡会

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2024年5月現在、政府は今国会で技能実習制度に代わる新制度「育成就労」を作る一方、「永住許可の取消し」規定を盛り込み、法制化しようとしています。

共生社会に本当に必要な制度とは

政府は従来の「技能実習制度」の改善として「育成就労制度」を新設するとしていますが、以下にあげる主要な２点から、私たちはこの法案は改悪であると考えています。（注１）

転籍や家族帯同の制限など労働者の権利侵害が維持されています。
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（注２）や外国人との共生社会の実現のための有識者会議（注３）のこれまでの審議において、一切議題として議論されていなかった「永住者の永住許可取消し」という大きな変更が密かに追加されました。

これらは、技能実習生として訪れる人々だけではなく、永住者も労働力として利用し、できる限り定住化させたくないという差別の表れだと思います。政府・与党は、「技能実習制度」の改善に伴い永住者が増えると予想し、「永住許可」の取消し制度で永住制度を「適正化する」と説明しています。しかし、すでに私たちは永住者をはじめとする外国にルーツをもつ市民と共生しています。本来はこの機会に、今まで先延ばしにしてきた投票する権利、地域の意思決定に関わる権利である「参政権（注４）」の保障、そして社会参画・社会統合を保障する制度ないしは、それを司る独立機関の新設等を議論するべきではないでしょうか。

直球のレイシズムと優生思想

国籍、永住権（注５）、各種在留資格などの法的地位は人権・社会保障にアクセスする最も必要不可欠な手段です。本来、人権を保障するための在留資格を、差別を強化するために、権力者の一存で私物化するのは許されません。今回の法改悪は、税金、社会保障費を「故意」に滞納した場合、永住許可の取消しという処遇を課すものです。さらに、この法律に規定する義務である、在留カードの更新・携帯義務などが遵守されなかった場合、1年以内の刑罰での在留資格の取消しが可能になってしまいます。これに対し、移住連、日弁連などの既存の声明においては、日本の生活者として日本国籍の人と同じ処罰を行うべきという批判もなされています。しかしここには、そもそも、2つの問題があります。

永住許可取消しという処罰は、永住者を狙った直球の差別・レイシズムです。この差別・レイシズムを私たちの社会の前例（＝スタンダード）としてしまう状況が作られ、単なる処分に留まらない、差別的な構造を強化するペナルティ以上のものと、私たちは考えています。
永住者が納税義務を怠ってしまった（果たせなかった場合もあります）ことやその他の義務・法律違反歴によって、権利を制限することは、生産性による差別ー優生思想に根差すものであり、それを強化するものです。

法改悪により起こりうる事態

審議中の法案が成立した場合、次のような事態が懸念されます。

国籍法において強固な血統主義（注６）の立場をとる日本がこの法案を導入した場合、日本で生まれ育った人たちも永住許可の取消しの対象に含まれてしまいます。これは、この法案の重大な欠陥であり、人権侵害が発生することは、誰の目にも明らかです。そもそも、日本の国籍法において、血統主義にのみ固執し続けること自体に大きな問題があります。
「故意に公租公課の支払をしないこと」という文言には、生活困窮がきっかけで納税を後回しにしたというようなケースにも当てはまります。差押え、追徴金や延滞税等のペナルティに、永住許可の取消しが加わることで、生活は困難になり、本人やその家族の貧困がさらに強化され、最悪の場合は在留資格の更新も危うい状況に陥ることになります。
入管法上の義務には、在留カードの携帯義務や更新義務、そして紛失時の再交付申請義務などが含まれていますが、**これが永住の取り消し事由になると、単なるうっかりミスでさえ、永住許可取消しの理由とされかねません。**また、さまざまな理由で諸雑務を苦手とする人たち（発達障害の人、頼る相手がいない人、未成年者、高齢者など）にまで影響があるでしょう。
1年以下の懲役・禁錮刑による永住許可の取り消しは、更生の機会を奪い取ってしまうことになります。（注７）非行に至る背景に貧困や差別、虐待、いじめなど過酷な環境による影響があることは珍しくありません。在留資格が不安定になると、当事者ががやり直すことがさらに難しくなってしまいます。また、周囲の眼差し・態度の変化によって、同じ社会に生きているのにも関わらず、内外人平等の原則に反した状況において、さらに追い詰められ周縁化されてしまう恐れもあります。（注８）

以上のように、改悪案が成立すれば、社会的・構造的問題は解消されず、外国籍の人たちは社会から疎外され、より厳しい環境に置かれ続けることになります。つまり、生活基盤をさらに不安定にすることで問題を先送りし、問題を再生産することにつながるだけなのです。

参政権を持たない当事者と国会の構造的問題

そもそも、外国籍者をめぐる法律は、きわめて暴力的な決定プロセスで成立してきました。実際に永住者さえ、従来保障されているべき（地方）参政権を行使することはできません。つまり、当事者が投票によって代表者を後押ししたり、代表者となって国会に意思を届けたりするなどの参政権を行使できない状況で、政府・与党は当事者や支援者の意見、ニーズを捻じ曲げ、政府や一部の企業等にとって、都合の良い法案を通そうとしています。意思決定の場から当事者が排除されていることを良いことに、一方的で差別的な法改悪を実施することは許されません。

裏金議員による搾取法案

裏金議員である小泉法務大臣や、自民党総裁でもある岸田首相の答弁では、「税金滞納の永住者を目の当たりにすると、不公平感が生まれ、外国人はダメだ、国を閉じようという世論が巻き起こる」「不当な差別には当たらない」というとんでもない発言がなされました（注９）。今市民が不公平感を感じているのは、自民党が歴史的に繰り返してきた裏金問題とその政治家たちへの軽い処遇です。その矛先を外国籍住民に向けようとして、この法案を議論することは、外国人のスケープゴート化・官製ヘイトそのものです。

この法案に賛成・支持している自民党を構成する政治家の多くは、裏金や脱税を追及されている人たちです。政治資金という名で課税を免れ、裏金を正当化しています。このような政治腐敗を止めるための法整備こそが必要であり、仮にも市民の代表者である政治家に、立場の弱い人に対する何重もの搾取構造を作らせてはいけません。

立法事実が欠如した法改悪

本来、立法をするためには、実際に「故意に滞納」かつ、社会保険が支払われなかった件数、その性質が分析・把握されていることが必要です。しかし、本年3月の野党議員による入管庁へのヒアリング実施以降、具体的な数字は出されていないだけではなく、国会においても、具体的な数値や統計は無いという答弁がなされてきました。また、先日その回答として、入管庁が国会審議で示した「永住者による未納が１割」という数値は、限定的な調査結果に基づくものであり、永住者（母集団）を代表するものではないサンプル（標本）を使用していることが、移住連や当事者からも指摘されています（注１）。つまり、昨年強行採決された入管法と同じように、この法案に立法事実と言えるものがないのです。事実がないにも関わらず、議員や入管の思惑のみで、永住者の命・人権に関わるような法案を議論しようとすること自体、非民主主義的なやり方です。

現実と大きくかけ離れた参考人陳述・答弁

衆議院の法務委員会での参考人陳述・答弁では、参考人が現実を顧みない陳述をしました。具体的には、「欧米を観察していると、外国人はむしろ厳しいペナルティーを求めている」（注１１）というような参考人の根拠なき主張は、この法案の当事者になりうる、全ての永住者をはじめとする外国籍の市民や、海外にルーツを持つ人々（無国籍状態（注１２）**の市民も含む）の立場を大きく歪めるものであり、断じて容認できません。**実際に、外国籍の市民に国民よりも厳しいペナルティを求めるような潮流は、常に排斥主義（注１３）などの政治的動向によって形作られてきました。その弊害を被っているのは特にマイノリティである移民・難民です。日本国籍者や裏金で不正な利益を得てきた与党の政治家たちより、この国に暮らす外国籍住民・市民に対して「品行方正」を過度に求めるのは非合理的であり、そのような眼差し自体が「差別・レイシズム」そのものです。

人権を保障する義務を果たさない日本

「日本の国籍がなければ権利が制約されるのは当たり前」と思っている人もいるかもしれませんが、さまざまな国際人権条約の土台となっている国際人権規約では、「内外人平等」という原則が存在し、国際社会の基準となっています。**これは、居住している国の国籍の有無に関係になく、外国籍住民・市民の人権は同じように国・政府によって保障されなければならないということです。日本は同条約を批准していることから、基本的には憲法で定めている基本的人権の諸項目は、外国籍住民・市民にも保障されなければなりません。**しかし、実際には永住者をはじめとする外国籍住民・市民には認められていない権利や、日本への同化を求める制度などといった矛盾する点が多くあります。

過去から連なる差別性

日本は、戦前より、植民地主義・帝国主義を琉球・アイヌ及び周辺の朝鮮・中国・台湾を筆頭に、アジア諸国に展開してきた歴史があります。（注１４）日本の入出国管理というシステムは、日本の加害者としての歴史に直結しています。（注１４）私たちは、世代が代わろうとも、自らの国・社会が犯した罪・民族や国籍による差別・排斥を反省し、いつでも向き合い、それに即して社会と法制度を変え続けていかなければなりません。

労働力の調整弁的扱いと人権に対する姿勢

日本は身勝手にも、移民・難民といった特に脆弱な地位に置かれた人々を、必要なときは労働力の調整弁として扱い、要らなくなれば地位を剥奪して国から追い返すことを続けてきました。労働者として使えるか、経済成長に必要なのかという眼差しは、人生においてさまざまなイベントや状態を経験し、複数の自分を生きていく人間の生を否定するものです。移民、難民は、状態のひとつに過ぎません。まず、一人ひとりの人生があり、生があります。

実際に、さまざまな背景から日本で生まれ育ち、もしくは海外で生まれたとしても日本で幼少期や何かのタイミングで相当の年数を日本で生活者として過ごしている「人」からも、こうして生存の基盤となる資格が奪われる可能性があります。

このような社会は、移民や難民を「人」として扱えない社会と言わざるをえません。

法改悪によって、移民や難民の境遇に置かれた人を、「人」として「歓迎できないような社会」（注１５）になることに、はたして未来や持続性はあるのでしょうか。現与党のなかに当事者がおらず、また現与党の政治家の多くに、人権思想がないような為体（ていたらく）だからこそ、このような非人道・非人権的行為をするのでしょう。

結論

私たち「永住許可取消し反対連絡会」は、永住許可取消しを人権問題と認識しています。そして、未だ国会で審議されるべき多くの問題が、山積されていることをここで改めて指摘します。出入国管理という管理的視点の是非や、移民・難民・無国籍者の保護と権利保障、参政権、といった永住者をはじめとする外国籍市民の社会参画・社会統合を保障する制度や独立機関新設などに関して、今こそ議論を進める必要があります。

先日、立憲民主党から「育成就労制度」の対案が提出されました。（注１６）こちらの対案では、改善が求められている技能実習制度に焦点を当てており、排外主義者への目くばせである余分な永住許可取消しは入っていません。転籍制限などの問題は残っていますが、立憲民主党の対案に政府・与党が学び、さらに積極的に取り入れ、本質的な議論を重ねることを求めます。（注１７）